更新について

    更新手続きについて

    ICD資格取得5年後の更新に以下の条件が求められます。

    更新年度該当者にはICD制度協議会から更新用書類一式をお送り致します。(4月送付予定)
    尚、更新年度に書類が届かない場合はICD制度協議会(お問い合わせ)にご連絡ください。

    2023年度更新該当者一覧(認定番号)認定期間 2019.1.1〜2023.12.31
    ※申請受付は終了致しました(2023/12/8)
    推薦母体学会 認定番号
    日本医真菌学会(MM)
    日本ウイルス学会(VI)
    日本化学療法学会(CT)
    日本眼感染症学会(OI)
    日本環境感染学会(EI)
    日本感染症学会(ID)
    日本寄生虫学会(PA)
    日本救急医学会(AM)
    日本外科感染症学会(SI)
    日本結核・非結核性抗酸菌症学会(TB)
    日本口腔感染症学会(OD)
    日本呼吸器学会(JR)
    日本骨・関節感染症学会(BJ)
    日本細菌学会(BI)
    日本歯科薬物療法学会(OP)
    日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー感染症学会(OT)
    日本集中治療医学会(CC)
    日本小児感染症学会(PI)
    日本性感染症学会(ST)
    日本病院総合診療医学会(HG)
    日本ペインクリニック学会(PC)
    日本麻酔科学会(JA)
    日本有病者歯科医療学会(MC)
    日本リウマチ学会(RH)
    日本臨床寄生虫学会(CP)
    日本臨床微生物学会(CM)

    更新につきましては以下、またはICD細則に記載しています。ご一覧ください。

    認定更新の要件

    認定ICDは、認定を受けてから5年後、下記の2条件を満たしている場合、認定資格の更新を申請することができる。

    イ)認定ICDとして認定された後も引き続き認定推薦母体の学会の会員であること。
    ロ)認定を受けてから5年間、病院感染制御や学術活動に貢献するとともに、本協議会が主催、指定ないしは推薦をした教育企画等に参加し、下記の所定研修単位を取得したものについて行う。
    (1)総単位数は50単位以上とする。
    (2)上記(1)のうち20単位以上は、本協議会または厚生労働省の委託の講習会に2回以上参加した単位が含まれていること。
    ただし認定期間中に65歳を越えた場合は、本要件のイ)の条件のみを満たせば更新ができる。その場合には更新料は免除することとする。
    ※令和4年12月22日付で細則改正により更新料免除が廃止となりました。

    認定更新に必要な研修単位取得の対象となる企画と参加等に関する単位数は、下記の表により計算する。

    更新点数
    本協議会の主催する講習会 15
    厚生労働省の委託による院内感染対策講習会 10
    本協議会加盟学会の主催する学術集会(支部会を含む)1)、本協議会が指定したセミナー 5
     同 筆頭演者 2
    感染制御に関する学術論文の筆頭著者2) 5
     同 共同著者 1
    本協議会が指定した日本医学会加盟学会3)年次講演会で、院内感染対策に関するもの 5
    本協議会の推薦するその他の講習会、教育企画4) 2

    1)
    日本医真菌学会、日本ウイルス学会、日本化学療法学会、日本眼感染症学会、日本環境感染学会、日本感染症学会、日本寄生虫学会、日本救急医学会、日本外科感染症学会、日本結核・非結核性抗酸菌症学会、日本口腔感染症学会、日本呼吸器学会、日本骨・関節感染症学会、日本細菌学会、日本歯科薬物療法学会、日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー感染症学会、日本集中治療医学会、日本小児感染症学会、日本性感染症学会、日本病院総合診療医学会(*H30.6加盟)、日本ペインクリニック学会、日本麻酔科学会(*H28.6加盟)、日本有病者歯科医療学会、日本リウマチ学会(*H30.4加盟)、日本臨床寄生虫学会、日本臨床検査医学会(*R2.4加盟)、日本臨床微生物学会。合同学会は1回分とし、同時期開催等については、申請時に本協議会で別途検討する。(*協議会加盟後の開催から有効とする。)

    2)
    商業誌は含まれない。

    3)
    日本医学会総会、日本内科学会、日本小児科学会、日本外科学会、日本泌尿器科学会、日本衛生動物学会、日本熱帯医学会、日本ハンセン病学会、日本整形外科学会
    なお、単位取得の対象となる講習会、学会の開催時期は認定期間内に開催されたものが対象となる。
    (また、講習会では講師も含まれる。)

    4)
    推薦基準、方法
    講演会主催者は事前申し込みを事務局へ行う。この場合、会期の1ヶ月前迄に申し込み用紙を事務局へ提出する。推薦基準は別に定める。

    認定更新の手続き

    1.提出書類
     申請に必要な書類は次の通り。

    1. ICD認定資格更新申請書(該当者には審議会より送付します。住所変更等で届かない場合には、ICD制度協議会事務局に請求して下さい。)
      更新料11,000円(税込)を指定の郵便振替または銀行口座に振込の上、振込用紙のコピーを申請書に貼付して下さい。(※令和4年12月22日付で外税に変更となりました。)
      *インターネットバンキングを利用した場合は、振込完了画面(日付・金額・氏名表記あり)をプリントアウトして貼付して下さい。
       振込手数料は申請者負担です。
       名義:ICD制度協議会
          郵便振替口座番号 00180-7-127467
       または
       名義:ICD制度協議会
          三菱UFJ銀行東恵比寿支店 普通預金 5079571
    2. 単位取得確認書類
      (1)本協議会の主催する講習会または厚生労働省の委託による院内感染対策講習会に参加したことを証明する書類として、参加証のコピーを所定用紙(様式A)に貼付のこと。
      (2)学術集会に参加したことを証明する書類として、参加証(ネームカード)のコピーを所定用紙(様式B)に貼付のこと。
      (3)学会発表の記録のコピーを所定用紙(様式C)に貼付のこと。
      (4)論文発表については、掲載誌論文の第1頁および第2頁のコピー(論文表題、著者名および掲載誌名がわかること)を筆頭著者の場合は所定用紙(様式D)に貼付のこと。
      (5)共同著者の場合は所定用紙(様式E)に貼付のこと。
      (6)本協議会が指定した日本医学会加盟学会年次講演会で、院内感染対策に関するものへ参加したことを証明する書類として、参加証のコピーを所定用紙(様式F)に貼付のこと。
      (7)本協議会の推薦するの他の講習会教育企画に参加したことを証明する書類として、参加証原本を所定用紙(様式G)に貼付のこと。
       なお、以下の書類を参加証(ネームカード)の代用とすることができる。
         a.参加費の領収書
         b.学術集会のプログラムの表紙および申請者名の記載されている頁のコピー
          (座長、司会者、筆頭演者に限る)
         c.出張を確認できる書類
      ※参加証(ネームカード)、参加費の領収書、出張証明書のコピーに申請者の氏名が記載されていない場合は、不可となります。

    2.提出先
     〒113-0033
     東京都文京区本郷3-28-8 日内会館 2F
     一般社団法人 日本感染症学会内
     ICD制度協議会

    3.提出期限
     申請書類に記載(必着)
     ※期日までの提出がなかった場合、更新辞退とみなされます。

    4.認定更新手順
     ICD認定委員会において、認定更新申請書類を審査し、協議会で確認の上、要件を満たす者に認定証を交付する。(2月頃発送予定)

    次ページ

PAGE TOP